我が国の労働災害による被災者数は、長期的には減少傾向にあり、死亡者数は平成17年には、更に減少し過去最少を記録している。しかし、労災保険新規受給者数が年間約55万人にも上るとともに、一度に多数の労働者が被災する重大事故は依然として高い水準にあるなど、予断を許さない状況にあります。

　一方、本県の平成17年度の労働災害発生状況は、16年よりも更に減少したものの、死亡災害14人、休業4日以上の災害は1,504人となっており、依然として多くの労働者が被災しています。

　労働災害防止対策の一層の推進を図るため、本年4月から施行されたリスクアセスメントの実施、また製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施等、改正労働安全衛生法の周知徹底を図ることが不可欠です。

　わが佐土原地区安全衛生協議会においては、幸いにして重大事故は発生してはいないものの、安全衛生管理体制についてはまだまだ十分とは言えない状況に有ります。

　このため、各会員事業場において真の安全管理を実現するために、労使が協力して積極的に進め、全員参加で安全水準の向上を図ることが必要である。

　また本日の安全大会を機に心を新たにし、「全員参加でリスクの低減 確立しよう“安全文化”」をスローガンに、労働災害ゼロのゆとりある快適な職場づくりを目指し、全力を尽くすことを誓う。

　右、宣言する。

平成18年7月14日
宮崎県佐土原地区安全衛生協議会